大野城市議会 2022-12-09 令和４年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-12-09
その下の、２節民生費県支出金過年度収入の62万1,000円につきましては、子育てのための施設等利用給付交付金県費負担金及び子どものための教育・保育給付費県負担金の令和３年度の事業費が確定したことに伴う、県支出金の追加交付分でございます。 続きまして、債務負担行為についてご説明いたします。 別途お配りしております予算委員会説明資料の４ページ、債務負担行為補正一覧をお願いいたします。
その下の、２節民生費県支出金過年度収入の62万1,000円につきましては、子育てのための施設等利用給付交付金県費負担金及び子どものための教育・保育給付費県負担金の令和３年度の事業費が確定したことに伴う、県支出金の追加交付分でございます。 続きまして、債務負担行為についてご説明いたします。 別途お配りしております予算委員会説明資料の４ページ、債務負担行為補正一覧をお願いいたします。
下から二つ目の表の21款５項２目過年度収入の１節民生費国庫支出金過年度収入の156万9,000円につきましては、子育てのための施設等利用給付交付金の令和２年度の事業費が確定したことに伴う国庫支出金の追加交付分でございます。
その主な要因は、ひとり親及び子育て世帯への臨時特別給付金支給事業等の民生費、特別定額給付金支給事業等の総務費、子育てのための施設等利用給付事業等の教育費などが増加したためであります。 なお、令和２年度の決算では、１０回の補正予算で措置されました新型コロナウイルス感染症対策関係費として、歳入歳出ともに１２０億６,１１４万８,０００円が含まれております。
次に、子育て支援施設等利用給付費3,100万円の減額です。こちらは、私立幼稚園及び認可外の保育園等の無償化に係る保育料及び預かり保育の保育の料金の補助を行うものです。減額の主な理由として、預かり保育の利用園児数が年間延べ1,810名で、月に換算しますと150名程度でした。当初の見込み数を235名と想定していましたので、85名ほど下回ったため整理を行うものですとの説明がありました。
国庫支出金は、計で1,213万3,000円の増額で、主なものは障害児施設給付費等負担金1,110万6,000円の増額、子育て支援施設等利用給付費負担金1,696万2,000円の減額、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金1,085万5,000円の増額。
扶助費は、子どものための教育・保育給付費や、幼児教育・保育の無償化に伴う施設等利用給付費が見込みを下回ったことなどから、１億2,431万9,000円を減額するものです。 次に、市立保育所管理費ですが、役務費は市立保育所の空調機器等の保守、自家用電気工作物保安管理業務等の入札残、計102万円を減額するものです。 委託料は、保育所の経理業務等の入札残、計75万円を減額するものです。
次に、その一つ下の行、子育てのための施設等利用給付交付金です。幼児教育・保育の無償化に伴う、幼稚園での預かり保育、認可外等施設における利用給付、新制度未移行幼稚園における利用給付費等で、３月までの執行見込みに伴う減額補正ですので、内容は関連歳出予算で説明します。なお、負担率は２分の１です。 以上です。 237: ◯委員長（高橋裕子君） 木原保護課長。
その一つ下の行、子育てのための施設等利用給付交付金です。幼児教育・保育の無償化に伴う幼稚園での預かり保育、認可外等施設における利用給付、新制度未移行幼稚園における利用給付費等で、３月までの執行見込みに伴う減額補正ですので、内容は関連歳出予算で説明します。なお、負担率は２分の１です。 以上です。 373: ◯委員長（内野明浩君） 木原保護課長。
下から二つ目の表の21款５項２目過年度収入の１節民生費国庫支出金過年度収入の1,254万円の追加のうち、1,228万8,000円が子育て支援課所管分で、内容としましては、子育てのための施設等利用給付費負担金の事業費が確定したことに伴う国庫支出金の追加交付分でございます。子育て支援課所管分のご説明は以上でございます。 269: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりました。質疑をお受けします。
36: ◯こども未来課長（久保山竜治君） 説明欄、その一つ下、子育てのための施設等利用給付交付金です。幼児教育・保育無償化に係る給付の減額補正に伴うもので、内容は関連歳出予算のところで御説明します。なお、負担率は２分の１です。 １目は以上です。 37: ◯保護課長（木原静也君） 続けてよろしいですか。 38: ◯委員長（内野明浩君） はい、続けてお願いします。木原保護課長。
205: ◯こども未来課長（久保山竜治君） 説明欄その一つ下の行、子育てのための施設等利用給付交付金です。幼児教育・保育無償化に係る給付の減額補正に伴うもので、内容は関連歳出予算のところで御説明します。なお、負担率は２分の１です。 １目は以上です。 206: ◯委員長（高橋裕子君） 内容は歳出で説明していただきますので、それ以外で質疑ありますか。
これが歳入予算といたしましては、市民税個人（現年分）１億77万4,000円、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費国庫補助金として小学校分6,387万4,000円、中学校分3,305万4,000円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金８億1,302万8,000円、かすがふるさと応援寄附金２億円を増額し、市民税法人（現年分）4,955万円、子育てのための施設等利用給付交付金7,952万2,000
歳出については、介護給付費等事業、子育てのための施設等利用給付事業などの増加があるものの、庁舎建設事業の終了により前年度に対し約２９億１,８９９万７,０００円の減少となっております。 主な財政指標については、経常収支比率が扶助費の増加により前年度比で１.５ポイント増加していますが、財政力指数は前年度比で０.００３ポイント改善しました。
児童措置費は２０１９年１０月よりスタートした幼児教育保育無償化に伴うもので、子育てのための施設等利用給付金、約１億４７００万円です。いずれも国事業によるもので、行橋独自の施策ではありません。 １０款の教育費は新図書館開館準備の業務委託として行橋イノベーションに３億３５３３万１７００円を支払っています。
なお、新規事業の幼児教育・保育の無償化事業は、令和元年10月に開始し、その導入に必要なシステム改修委託料や、認定こども園、幼稚園、認可外保育施設の利用料等を支援するものとして、施設等利用給付費等を支出したものです。 続きまして、87ページでございます。 市立保育所管理費と、その次の児童手当等事務費につきましては、前年度決算額から大きな変動はございません。 次に、３款２項２目児童措置費です。
増の主な要因は、保育所等整備交付金、障害児放課後デイサービス費、認定こども園運営費及び私立幼稚園等施設等利用給付費などでございます。 ３項．生活保護費は15億2,069万4,000円、対前年比１億1,142万2,000円、6.8％の減となっております。減の主な要因は医療扶助費でございます。 次に、令和元年度に開始した事業について主なものを御説明いたします。
前年度の実績報告に基づき、保育補助者雇入強化事業の県補助金、認可外保育施設の衛生安全対策事業の補助金、幼稚園等に係る施設型給付費の地方単独費用部分の県補助金、保育所等に係る施設型給付費等の県負担金、幼稚園等に係る施設型給付費の全国統一費用部分の県負担金、子育てのための施設等利用給付交付金、この実績額と受入れ済み額との差額を返還するため、増額を補正するものであります。
まず、県支出金返還金で、これは前年度の実績報告に基づき、保育補助者雇上強化事業の県補助金、認可保育施設の衛生安全対策事業、幼稚園等に係る施設型給付費の地方単独費用部分の県補助金、保育所等に係る施設型給付費等の県補助金、幼稚園等に係る施設型給付費の全国統一費用部分の県負担金、子育てのための施設等利用給付交付金、その実績額と受入済額との差額を返還するため増額補正するものでございます。
主な増要因としましては、幼児教育・保育無償化による子育てのための施設等利用給付費県負担金や、障がい者及び障がい児の給付費に係る県負担金が増えております。 次に、17款の財産収入については１億7,730万5,000円の増、329％の伸びとなっております。これは、春日原駅周辺整備事業に係る代替地分の市有地の売払い分が主なものでございます。
その主な要因は、介護給付事業等の民生費、子育てのための施設等利用給付事業や小中学校の空調整備、ＩＣＴ環境整備事業等の教育費は増加しましたが、筑紫野市庁舎建設事業費の皆減により総務費等が減少したためであります。 また、特別会計では、国民健康保険事業特別会計等の各会計とも、一般会計からの繰入金により収支の均衡が図られ、おおむね安定した事業運営が確保されております。